東京新聞「特報部」で、日本政府による国連防災会議における原発事故「議題外し」に関してコメントしました

 去る7月24日の東京新聞「こちら特報部」に、「2015年3月 仙台で国連防災世界会議 議題から原発事故外し狙う?」との特集記事が出ています。3.11から4周年にあたる2015年3月に、国連防災会議が仙台で開催されることになっていますが、この防災会議の議題から「原発事故」を外そうと日本政府が画策している様子がみられる、という記事です。これは、5月にジュネーブで開催された「防災グローバル・プラットフォーム会合」において国連関係者によって明らかにされた問題です(共同通信の報道)。
 東日本大震災から私たちが学んだ重要な教訓は、自然災害が原発事故を引きおこした場合、被害は二重にも三重にもなっていくということです。防災の取り組みや計画は、原発をはじめとする人的な危険施設という要因をきちんと対象範囲に入れなければなりません。福島の事故を経験した日本は、そのことを積極的に世界に発信し警鐘を鳴らしていく責任があります。
 しかし実際に日本政府が行っていることは、なるべく原発事故の被害を語らないように、原発問題に注目が集まらないように、というものです。今回話題になっている国連防災会議に限らず、私は、自分自身が参加した核不拡散条約(NPT)会議、国連環境と開発会議(リオ+20)、原子力安全福島閣僚会議などの経験から、日本政府が一貫して意識的・計画的に「原発事故を話題にしない」という姿勢をとっているものだと確信しています。
 たしかに原発事故の実態を語ることは、日本がおかした過ちや日本が抱えている「負の側面」を語ることです。しかしそれにあえて向き合って、その問題を世界に語り、世界のどこにおいても二度と同じ過ちがくり返さないようにすることが、私たちの責任ではないでしょうか。…この特報記事においては、国際協力NGOセンターの大橋正明さん、田島誠さんや、チャーチ・ワールド・サービスの小美野剛さんらと並んで、そのような趣旨のコメントをしました。
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