[2014.2] 非核自治体の新しい波

 被団協新聞の連載コラム(非核水夫の海上通信)、2年号に以下の文章を寄せました。

非核自治体の新しい波
 地方の首長選挙における原発論争が熱を帯びてきている。原子力政策を決めるのは国でも、自治体は当事者だ。
 非核自治体の歴史は1980年代の反核運動に遡る。今日5600以上の都市が加盟する平和首長会議は82年に発足。イギリスでは80年に非核自治体連合(NFLA)が生まれ、原発と核兵器の両方に反対する活動を今日まで続けている。
 福島の原発事故後、日本では脱原発首長会議が生まれた。今日会員は約90名。欧州ではウィーン市を中心に非核ヨーロッパをめざす都市連合(CNFE)が誕生している。
 脱原発首長会議の世話人・三上湖西市長は昨年の平和首長会議総会で「原発がテロ攻撃を受ければ核兵器に匹敵する脅威」と警告した。核の非人道性に関する近年の議論は、核惨事における被害想定や救援体制に焦点を当てている。住民を守る主体としての非核自治体の出番である。(川崎哲、ピースボート)

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