集団的自衛権をめぐる安倍晋三の茶番劇-「行使容認」記者会見に対する最初のコメントを書きます

 昨日の安保法制懇の報告書提出、そして「集団的自衛権の行使容認」への意欲を発表する安倍首相の記者会見を受け、言いたいことは山ほど(ヒマラヤほど)ありますが、とりあえず、ツイッターに書き殴った文章を以下に掲載します。まだまだ発言します。集団的自衛権の行使容認は憲法9条の死を意味します。断じて認められません。
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 安倍首相は、赤ちゃんを抱くお母さんの絵を示して「国民の命を守る」と拳をあげた。しかし考えてみたい。戦後70年近く、日本は戦争に起こさずまた侵略や攻撃を受けずにやってくることができた。自衛隊員が他国民を殺したり、殺されたりということは無かった。その意味で国民の命は「守られて」きた。
 だから安倍首相のメッセージの核心は「国民の命を守る」ということそのものよりも次の言葉にあるといえる。「(戦争に)巻き込まれるという受け身の発想ではなく、国民の命を守るために何を成すべきかという能動的な責任がある」。つまり国民の命を守るためには、戦争で戦うことも辞さずというわけだ。
 既存のさまざまな法制の下、邦人保護等のための米軍への協力は定められている。その基本原則は「戦闘には参加しない。後方支援のみ行う」というものだ。邦人保護の法制がないのではない。現在の邦人保護では戦闘に参加できない。それを戦闘に参加できるようにしようというのが、今回の提案の核心だ。

 だから安倍首相が言っているポイントは、「赤ちゃんを抱いたお母さん」を守ろう、という点ではない。「赤ちゃんを抱いたお母さん」を守るために我々は「戦闘して戦おう」ということなのだ。それを果たして私たちは受け入れるのか。
 武力紛争地に「赤ちゃんを抱いたお母さん」がいるような状況があるとすれば、それは政府の大失策である。武力紛争事態に至るまでに危険を察知し邦人を早期に退避させておくのが、まさに政府(外務省および防衛省)の責任であろう。政府の失策の尻ぬぐいのために、自衛隊員が戦闘に突っ込んでいくのか。
 邦人を乗せた米艦への攻撃を排除するためとして日本の自衛隊が戦闘に参加したとしよう。すれば、邦人を乗せていない米艦のためにも戦わないという理由は立たなくなるだろう。結果的に、「邦人保護のため」として日本はその戦争にずるずると全面的に参加していかざるをえなくなる。紛争地にいる自国民の保護のためと称して、国家がその紛争に介入し、それが全面的な戦争に発展していく。20世紀の歴史の教科書に多々書いてあったような話だ。

 これまで日本は戦争に巻き込まれることなく、その意味で国民の命は守られてきた。それは何によるものか。私は第一に、憲法9条で日本が戦争を放棄しているという平和主義を宣言してきたことが、周辺諸国との信頼関係の土台を作ってきたからだと考える。
 もちろん、それを鼻で笑う人もいるだろう。そしてこういうだろう。いや、日米安保が、米国の傘が、日本の平和を守ってきたのだと。なるほどそれは一理ある。しかし百歩譲ったとしても五分五分、つまり憲法9条と日米安保が五分五分で戦後日本の平和に貢献してきたというべきだ。
 安倍首相とそれに連なる面々はこう主張している。「これからも国民の命を守り続けたいのであれば、憲法9条は骨抜きにしてでも、日米安保をより強化して米国のためには戦争で戦う国にならなければいけない。」集団的自衛権を認めるというのは、そういうことだ。その結果、どうなるか。
 憲法9条を骨抜きにすることで「日本再武装」の懸念を周辺諸国は持つだろう。既に中国は警戒を表明している。日本の平和主義に対する周辺諸国からの信頼は(既に揺らいでいるが)崩れていくだろう。日中の緊張が高まるのは必至だ。偶発的な衝突から戦争に発展するリスクは現実的なものになりつつある。
 一方の日米関係はどうか。米政府は日本の集団的自衛権の検討を「歓迎」すると言っているが、それは「国際平和により積極的な役割を果たす」という文脈での話だ。邦人救護のためではない。日米同盟の強化が目的なのなら、邦人救護に限定するような集団的自衛権では、米国にとって何のメリットもない。

 「集団的自衛権は、日本人のお母さんを守るためであって、イラク戦争のような事態で戦うためではありません」という安倍首相のプレゼンは、全くもって大ウソである。イラク戦争のような事態で戦えるようにする集団的自衛権でなければ、米国が喜ぶはずもないし、「日米同盟が強化」されるはずもない。
 安倍首相には正直に語ってほしい。「これからも日本国民を守り続けるには、ときには能動的に、米国のために戦争に参加することが必要です。その覚悟を持つべきです。そのことでアジアとの緊張は高まるかもしれませんが、大丈夫です、日米同盟が強固になるので、戦争は起きません(抑止されます)」と。
 こんなシナリオは、アジアを戦争に導く道だ。「国民の命を守る」ために今本当に必要なのは、米軍にすら何のメリットもないような「限定的」集団的自衛権容認で「平和国家・日本」のイメージを破壊することではなく、中国との緊張から不測の事態を回避するために、対話と紛争予防外交をアジアで展開することだ。

2014.5.16 川崎哲

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