集団的自衛権-『世界』8月号にさらに「6つの論点」を寄稿しました。ぜひお読み下さい

 5月に研究者、ジャーナリスト、NGO関係者らによる「集団的自衛権問題研究会」を立ち上げ、集団的自衛権の行使容認がはらむ問題点について議論を重ねて発信をしてきました。先月に引き続き、岩波書店『世界』8月号(先日発売になりました)に連載「集団的自衛権 事実と論点」の後半として、さらに6つの論点を整理して寄稿しました。

論点7「結局のところ、安倍首相は何がしたいのか」
論点8「〈必要最小限〉は歯止めになりうるか」
論点9「日米ガイドラインの再見直しで何が狙われているのか」
論点10「PKOなどでの武器使用の拡大は必要か」
論点11「〈米国へのミサイル〉事例は適切か。防衛産業の動きをどう見るか」
論点12「東アジア諸国との外交関係にどのような影響を与えるのか」を収録する。

 これらは閣議決定の前にまとめられたものです。もともとこの活動は、安保法制懇の提言を受けて、集団的自衛権をめぐる国民的な議論がまさにこれから時間をかけて行われるという想定の下で、それに資する批判的な観点を出そうという趣旨で始められました。しかし実際には、安倍首相と自民党による強硬姿勢によってほとんど国民的な議論もないままに閣議決定が行われてしまったわけです。
 それでも、私たちの研究会が『世界』7月号、8月号にかけて提示した計12の論点は、今後の安倍政権や日本外交の行方、また、今秋から来春にかけて行われる日米ガイドライン改訂、関連法制などを考えるうえで、役に立つものと考えます。
 集団的自衛権問題研究会としての情報発信にもさらに力を入れていきますのでどうぞよろしくお願いします。詳しくはこちら
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