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zoom RSS [2017.8] [2017.9] 核兵器禁止条約:日本はどうする?/解説・禁止条約前文

<<   作成日時 : 2017/09/08 08:31   >>

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 被団協新聞の2017年8月号と9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。

2017年8月号掲載
核兵器禁止条約:日本はどうする?
 歴史的な核兵器禁止条約が採択された。9月20日に署名が始まる。
 日本はどうするのか。政府は、核兵器国と非核兵器国の協力が必要であり、外交上のアプローチが異なるので署名しないと説明している。条約の中身については「条約交渉に参加していないのでコメントしない」のだそうだ。
 禁止条約の中身を批判するようなコメントはしていないものの、本質的問いから狡猾に逃げている。現にここにある条約に、署名するのか、しないのか。しないなら、なぜか。
 禁止条約は核を作らない、持たない、使わない、他国の核を配備しない、これらを援助しないと定めている。日本は作らない、持たない、持ち込ませないは非核三原則で約束済みだ。残るは「使用しない、援助しない」である。日本は、核の使用を援助するのか。あるいは非核三原則が嘘なのか。その本質論を問うべきだ。(川崎哲、ピースボート)

2017年9月号掲載
解説:核兵器禁止条約−前文
 核兵器禁止条約のポイントを今月から数回にわたり解説する。 まずは前文について。
 前文には、条約の理念や拠り所が記されている。核心は、いかなる核兵器の使用も国際人道法違反であるとしている点だ。その前提として、核兵器がもたらす破滅的な人道上の結末やそのリスク、被爆者や核実験被害者が受けてきた苦しみが位置づけられている。
 核実験で特に苦しめられてきた先住民族への言及や、放射線が特に女性に影響をもたらすことへの言及もある。
 その上で核軍縮の遅さと核兵器に依存した軍事政策への憂慮を表明。既存のNPT、CTBT条約の重要性も確認している。
 平和教育の重要性を掲げ、核廃絶に向けた赤十字やNGO、被爆者らの努力を認識すると締めくくっている。まさに被爆者を含む市民社会がこの条約の主体であることを明示したものといえる。(川崎哲、ピースボート)

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