[2017.10] 核兵器禁止条約・第1条

 被団協新聞の2017年10月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。

核兵器禁止条約・第1条
 核兵器禁止条約は第1条で、禁止事項を定めている。(a)核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵。「実験」は核爆発実験に限らず未臨界実験なども含まれると解される。(b,c)核兵器とその管理の移譲と受領。(d)使用および使用するとの威嚇。原案には「威嚇」は含まれていなかったが、交渉の中で取り入れられた。
 さらに(e,f)これらの行為の援助、奨励、勧誘。(g)自国内への配置、設置、配備。これらの項目は、日本のように自らは核を持たないが核保有国と協力している国にとって重要だ。「融資」や「通過」は禁止事項に入らなかったが「援助」に含まれると解しうる。
 第1条は締約国は「いかなる場合も」これらの行為を行わないとしている。つまり国家の自衛のためだとか、どこかの国が約束を破ったからこちらも、といった言い訳は許されない。(川崎哲、ピースボート)

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