[2017.11] 核兵器禁止条約・廃棄と検証

 被団協新聞の2017年11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。

禁止条約・廃棄と検証
 核兵器禁止条約は、核保有国が核を放棄する道筋を定めている。締約国は核兵器を保有しているか申告し(第2条)、核兵器をかつて保有していた国または現に保有している国は廃棄、検証を行う(第4条)。「廃棄した後で条約に入る」か「条約に入った後に廃棄する」かの2つの道筋がある。後者の場合は時限を切った廃棄計画を策定し、国際機関の監視の下で検証する。核兵器そのものだけでなくその「計画」すなわちインフラも完全に解体し再核武装を防ぐ。
 核廃棄をどのように検証するかなど実務的な詳細は今後の締約国会議で議論され、議定書を作ることもできる。
 例えば今後北朝鮮が核放棄を受け入れた場合、禁止条約の下で確実な核放棄をさせることができる。北朝鮮の核があるから禁止条約に参加できないではなく、北朝鮮の核問題の解決のためにも禁止条約が有効なのだ。(川崎哲、ピースボート)

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