テーマ:非核水夫の海上通信

[2018.2] 米国の核実験再開準備

 被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 米国の核実験再開準備  米国が核爆発実験を再開するために必要な期間を大幅に短縮する方針であることが報じられた。冷戦時代に1000回以上の核実験を行った米国は、1992年以降核実験を停止している。だが96年の包括的核実験禁止条約(CTBT)には未批准だ。将…
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[2018.1] 核抑止論の嘘

 被団協新聞の2018年1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核抑止論の嘘  現に核が存在する以上、核を禁止することではなく核を抑止することこそが現実的だとの主張は根強い。  だが相手の核には核で備える必要があるというなら、あらゆる国が核を持ち始めることを防げまい。実際、米国の1万発近い核は北朝鮮の核開…
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[2017.12] 核兵器禁止条約・被害者援助

 被団協新聞の2017年12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器禁止条約・被害者援助  核兵器禁止条約は第6条で、核兵器の使用・実験で被害を受けた人々に医療的、社会的、経済的援助を行う義務を締約国に課している。また、核兵器の使用・実験に関連する活動で汚染された環境を回復する義務も課している。人道・人…
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[2017.11] 核兵器禁止条約・廃棄と検証

 被団協新聞の2017年11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 禁止条約・廃棄と検証  核兵器禁止条約は、核保有国が核を放棄する道筋を定めている。締約国は核兵器を保有しているか申告し(第2条)、核兵器をかつて保有していた国または現に保有している国は廃棄、検証を行う(第4条)。「廃棄した後で条約に入る」か「…
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[2017.10] 核兵器禁止条約・第1条

 被団協新聞の2017年10月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器禁止条約・第1条  核兵器禁止条約は第1条で、禁止事項を定めている。(a)核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵。「実験」は核爆発実験に限らず未臨界実験なども含まれると解される。(b,c)核兵器とその管理の移譲と受領。(d)使…
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[2017.8] [2017.9] 核兵器禁止条約:日本はどうする?/解説・禁止条約前文

 被団協新聞の2017年8月号と9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 2017年8月号掲載 核兵器禁止条約:日本はどうする?  歴史的な核兵器禁止条約が採択された。9月20日に署名が始まる。  日本はどうするのか。政府は、核兵器国と非核兵器国の協力が必要であり、外交上のアプローチが異なるので署名しない…
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[2017.7] ミサイルをどうする

 被団協新聞の2017年7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ミサイルをどうする  北朝鮮がミサイルの発射を繰り返している。日本では電車を止めたり避難訓練をしたりといった動きもあるが、北朝鮮が日本に実戦攻撃をしかけてきているかのように受け止めるのは行き過ぎだ。北朝鮮は核兵器を運搬する手段としてミサイルを開…
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[2017.6] 核軍縮ーコンセンサス重視?

 被団協新聞の2017年6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 コンセンサス重視?  5月のNPT準備会合で米国は「コンセンサスの文化」が重要だと述べた。コンセンサス(全会一致)に基づく意思決定が大切で、その放棄は害悪だという。暗に核兵器禁止条約交渉を牽制したものだ。禁止条約は、コンセンサスが無理なら多…
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[2017.5] 武力の威嚇と行使

 被団協新聞の2017年5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 武力の威嚇と行使  アサド政権が化学兵器を使用したとして米国はシリアにサイル攻撃を行った。国際法に完全に違反する行為だ。  国連憲章は2条で加盟国による武力の威嚇と行使を原則禁止している。その上で国連の集団的軍事行動と自衛権発動の場合を例外と…
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[2017.4] 核兵器禁止条約とNPT

 被団協新聞の2017年4月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核禁止条約とNPT  核兵器禁止条約を新たに作ることは現存の核不拡散条約(NPT)体制を脅かすものだとの批判がある。だがそれは言いがかりだ。  そもそも核兵器禁止条約は、NPT第6条の核軍縮の「効果的措置」として議論が始まったものだ。第6条は…
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[2017.3] 核で日本を防衛する?

 被団協新聞の2017年3月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核で日本を防衛する?  トランプ政権初の日米首脳会談で、米側は日本を防衛する約束は「揺るぎない」と表明。日本政府は「安堵」したと報じられた。これまでの言動から、トランプ氏は日本防衛から手を引くのではないか心配されていたからだ。  両首脳の共同…
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[2017.2] 核兵器禁止への反対論

 被団協新聞の2017年2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器禁止への反対論  昨年末の国連軍縮長崎会議では、核保有国や日本など核の傘下国が核禁止条約への反対論を異口同音に唱えた。その主張は三点。第一に禁止条約はNPTに反する。第二に核兵器禁止は安全保障を軽視している。第三に核保有国の参加しない…
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[2017.1] 核兵器を禁止する年

 被団協新聞の2017年1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器を禁止する年  2017年は核兵器禁止条約をつくる歴史的な年となる。核の非人道性に関するこれまでの運動を土台に、3月に国連で交渉が始まる。過去の地雷やクラスター弾の例をみれば、1~2年で条約をつくることは十分に可能だ。  核保有国が交渉…
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[2016.12] NPT体制を揺るがす日印協定

 被団協新聞の2016年12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 NPT体制を揺るがす日印協定  11月、安倍首相とインドのモディ首相は日印原子力協定に署名した。NPT非加盟の核保有国インドに原発を輸出し核技術の協力をしていくということは、核不拡散体制を根幹から揺るがすものだ。  政府は、インドが核実験を…
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[2016.10] [2016.11] 北朝鮮と向き合う/核燃サイクルを続ける?

 被団協新聞の2016年10月号および11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 北朝鮮と向き合う  北朝鮮が今年すでに2回の核実験を行った。そのたびに制裁強化が語られる。しかし経済制裁とは、そもそもあった経済関係が閉ざされるから効果がある。米国や日本にはもはや閉ざすべき関係すらない。だから中国が制裁を厳…
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[2016.9] 核実験禁止 安保理決議の提案

 被団協新聞の2016年9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 安保理決議の提案  オバマ政権が核実験禁止を求める国連安保理決議を提案する方針だという。96年に核実験を全面禁止したCTBTは未発効のままだ。米国と中国を含む8カ国が未批准だからである。オバマ氏は批准したいが議会が承認しない。米国がしないから中…
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[2016.8] オバマ、最後の一手?

 被団協新聞の2016年8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 オバマ、最後の一手?  オバマ政権が核の先制不使用政策を検討していると米紙が報じた。予断は許されないが、早ければ本コラム掲載前にも決定が下されるとの見方もある。先制不使用とは、核攻撃に対してのみ核を使うという役割限定政策だ。とても小さく不十分な…
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[2016.7] オランダ議会の動議

 被団協新聞の2016年7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 オランダ議会の動議  オランダ政府は、核兵器禁止条約の交渉開始に積極的に関わらなければならない。このような動議が5月、オランダ議会で大多数の賛成により採択された。これは、オランダの平和団体PAXが4万5千人以上の署名をえた市民提案を行い、議会が…
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[2016.6] 「橋渡し」どころか

 被団協新聞の2016年6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 「橋渡し」どころか  5月の核軍縮国連作業部会を傍聴した。議場は核兵器禁止条約の交渉を求める多数国と、反対する核の傘下国の二派に分かれ、前者をメキシコが、後を日本が率いる構図だった。  日本の佐野軍縮大使は初日から禁止条約への牽制を強力に展開…
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[2016.5] 「非人間的な苦難」

 被団協新聞の2016年5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 「非人間的な苦難」  G7外相会合が4月に広島で開かれた。平和公園を訪問した7カ国外相は広島宣言を発表。そこには原爆投下が「甚大な壊滅と非人間的な苦難」をもたらしたとされた。岸田外相は会見でその言葉を成果として強調した。  だが「非人間的な苦…
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[2016.4] どうするプルトニウム

 被団協新聞の2016年4月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 どうするプルトニウム  東海村にある331キロの研究用プルトニウムが米国に返還される。これはオバマ大統領が進めている核物質管理強化の一環だ。サバンナリバー施設まで船で運ばれるが、核兵器50発分にも相当する量の物質が海上輸送されるのだからは大変に…
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[2016.3] ミサイルとロケット

 被団協新聞の2016年3月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ミサイルとロケット  北朝鮮が1月の核実験に続き2月にミサイル実験を行った。人工衛星打ち上げロケットと主張している。ロケットとミサイルは、燃料で推進する飛翔体という意味では同じだ。衛星を載せていればロケット、軍事用弾頭を載せていればミサイル。用…
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[2016.2] 国連作業部会、開催へ

 被団協新聞の2016年2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 国連作業部会、開催へ  核兵器のない世界のための「法的措置」について検討する国連作業部会が2月、ジュネーブで始まる。これは昨年10月の国連総会第一委員会にメキシコなどが提案した決議によって設置されたものだ。核兵器禁止条約について議論する場になる…
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[2016.1] 核軍拡を助長する協定

 被団協新聞の2016年1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核軍拡を助長する協定  12月に安倍首相が訪印しモディ首相と原子力協力「合意」を発表した。なんたる暴挙か。  そもそも福島の原発事故が収束すらしていない中で原発輸出を進めるのは倫理にもとる。  さらにインドの場合はNPT非加盟の核保有国だ。…
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[2015.12] メキシコ市の武装解除

 被団協新聞の2015年12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 メキシコ市の武装解除  10月の国連軍縮週間にピースボートはメキシコ市で被爆証言会を開催した。同市が進める「自主的武装解除」とセットの行事だった。  自主的武装解除とは、市民が銃などの武器を自主的に持参し、当局がその場で破壊するというプログ…
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[2015.11] オーストラリアの情報公開

 被団協新聞の2015年11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 オーストラリアの情報公開  オーストリアの「誓約」文書への賛同の広がりを豪州(オーストラリア)政府は核兵器禁止条約につながるものとして「心配している」。9月、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が豪州の情報公開法に基づき、こうした公電や会議…
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[2015.10] 民主主義の未来

 被団協新聞の2015年10月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 民主主義の未来  ピースボートに今夏乗船した日、韓、中、印、ネパールの学生たちと、30年後のアジアと世界のビジョンについて語り合った。  「国連は解体する」。多くの学生が今の国民国家制度を前提とした世界の秩序は長くは続かないと感じていた。確…
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[2015.9] 核保有国抜きでも

 被団協新聞の2015年9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核保有国抜きでも  5月のNPT再検討会議は成果文書なく終わったが、核の非人道性と禁止条約の必要性を国際社会に強く印象づけた。8月の被爆70周年は国際的な世論喚起の機会となった。では次に来るのは何か。  秋の国連総会に期待する声がある。NPT…
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[2015.8] ホノルル、広島、長岡

 被団協新聞の2015年8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ホノルル、広島、長岡  今年のピースボート被爆者航海の最後の寄港地はホノルルだった。被爆二世の日系人らの市民団体が交流会を開いてくれた。オハナ・アーツという子ども楽団による広島の禎子をテーマにしたミュージカルは圧巻だった。来年は来日するという。…
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[2015.7] モンゴルのウラン採掘

 被団協新聞の2015年7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 モンゴルのウラン採掘  モンゴルは非核の国として知られている。ロシアと中国に挟まれながら一国非核地帯を宣言しており、北東アジア非核地帯構想の強いサポーターだ。韓国とも北朝鮮とも外交関係があるので、対話の場になる。6月、ウランバートルでNGOの対…
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